舞鶴市議会 2020-03-06 03月06日－02号
さらに、本市固有の大きな特徴として、海上自衛隊や海上保安庁等が所在することから、公務従事者が多く、就業者人口に占める公務従事者の割合は約13.2％と、人口５万人以上の全国519自治体の中では、３番目に公務従業者が高いこと。一方、50代半ばから定年退職を迎える海上自衛官の市外流出に伴う人口減少などが挙げられます。
さらに、本市固有の大きな特徴として、海上自衛隊や海上保安庁等が所在することから、公務従事者が多く、就業者人口に占める公務従事者の割合は約13.2％と、人口５万人以上の全国519自治体の中では、３番目に公務従業者が高いこと。一方、50代半ばから定年退職を迎える海上自衛官の市外流出に伴う人口減少などが挙げられます。
市といたしましては、今後とも、海とともに発展してきた本市の魅力を、海上自衛隊、海上保安庁等との連携をさらに密にする中で、広く発信してまいりたいと考えております。 ○議長（上野修身） 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕 ◆西村正之議員 誠意ある御答弁をいただきありがとうございました。
また、引き揚げ関係者や自衛隊、海上保安庁等のＯＢで本市にゆかりのある方々に世界記憶遺産と、これを後世に伝えることの意義をしっかりとＰＲし、寄附を呼びかけ、５万円以上の寄附者には、本市内の加盟店で利用できる商品券等を返礼品として送ることとしていること。
○（大村副市長） レーダーの停波の関係でありますが、これにつきましては、ドクターヘリであるとか、警察、海上保安庁等の捜索または救助のための航空機の飛行については、飛行制限区域に入れられていますが、そこの飛行除外をするということであります。これは、新聞でもありましたが、昨年の１１月から本年１１月３０日までの停波要請は４件行っています。
海上保安庁等も入っている。ただ、この人たちはわかっているのでしょうが、そうではない一般の市民の専門委員であるとか、幹事とかいうのはどういう条例の内容で、どういう仕事、任務があるのかということについては、よくわかっておられるのかどうか。その辺、いかがでしょうか。きちんとその人たちにも勉強してもらっていますかという質問。この条例の勉強をしてもらっていますかと。
次に、海上自衛隊や海上保安庁等の職業を学ぶ教育についてでありますが、小学校４年生では、社会科の副読本「わたしたちのまち舞鶴」を用い、海の安全や暮らしを守る海上自衛隊や海上保安庁の働きについて学んでおります。 また、先ほども申し上げました職場体験学習では、生徒は海上自衛隊でふだんの訓練の様子等を聞かせていただきながら、船に乗せていただいたり、さまざまな作業を体験させていただいております。
したがいまして、警察機関あるいは海上保安庁等との連携が重要になってまいります。実は私ども自衛隊、これは陸上自衛隊の第３師団でございますけれども、京都府警との間で平成１５年には共同頭上訓練というものも行っておりますし、また平成２３年から２５年に至りましては、共同の実動訓練っていうものも行ってきております。
また、事故の状況に応じて、バスのほか、海上自衛隊や海上保安庁等の船舶や、鉄道、タクシー等の交通手段の活用も検討されるなど、本市議会が提言した意見・要望のうち14項目が暫定計画に反映されたこと。 なお、避難の期間や具体的な避難先の明記などは、今後、本計画を見直す上で、貴重な意見として参考にするとのことでありました。
避難に当たっては、大型バスを大量に確保することが困難なことから、段階的に集結し、集団で避難することや、事故の状況に応じて海上自衛隊や海上保安庁等の船舶や鉄道、タクシーなどの交通手段を確保するため、関係機関、事業所等に協力要請していくこと、避難時集結場所への移動について、遠距離や要配慮者などに考慮し、バスやタクシーの配車を検討していくことなどが盛り込まれております。
また、海上自衛隊や海上保安庁等の国の機関との連携を強化していく所存でもあります。 第３に、安心して生活できるまちづくりでありますが、少子・高齢化や核家族化の進行などを踏まえ、これからの時代にふさわしい新しい地域コミュニティの形成が求められている中、子どもとお年寄りがともに交流できるような環境づくりなど、コミュニティ活動に対する支援の強化及び充実を図ってまいります。
舞鶴の海岸線は先ほどもおっしゃったように、自衛隊ですとか、海上保安庁等の行政機関、それから造船会社等の港湾事業者がその多くを占用しており、市民が自由に利用できる場所が少ないように思います。市として市民が親しめるよう、海岸線の開放を進める考え方はお持ちではありませんか。 ○議長（池田正義） 参島産業振興部長。
２つ目に、新政権による国家公務員削減政策は、海上自衛隊、海上保安庁等の国家公務員の多い本市にとって、重大なる影響があると考えます。また、防衛関連の事業を主力とする造船業も、本市の基幹産業の一つであります。市長として、削減されないよう、しっかりと新政権に対し物を申していくべきであります。市長のご見解をお伺いいたします。 地域再生についてお尋ねいたします。
国土交通省、京都府、防衛省、海上保安庁等の積極的なご支援で、（仮称）和田埠頭をはじめ、臨港道路や国道27号西舞鶴道路などの京都舞鶴港を取り巻く基盤整備がありますが、その進捗状況の現況についてお伺いいたしたいと思います。
次に、油回収装置の配備についてのお尋ねでありますが、本年１月に発生いたしましたロシア船籍タンカー「ナホトカ号」の重油流出事故を教訓に、本市では油回収船の配備を含む重油等の流出事故にかかる体制強化について、運輸省や海上保安庁等の関係機関に対し強く要望してまいったところであります。
市といたしましても、油回収船の配備を含む重油等の流出事故にかかる体制強化について、従来から運輸省や海上保安庁等の関係機関に対し強く要望活動を行ってまいりました。 このような中、仰せのように運輸省の平成１０年度予算の概算要求の中で、北九州港に大型の油回収船が配備される旨の新聞報道がなされました。